日常的に必要となる住まいですが、マイホームを購入する人は極わずかなので、ほとんどの人が借家に住んでいます。
ですが、借家に住んでいると毎月必要となるのが家賃ですが、思わぬ離職により仕事が無くなる人もいるのが現状です。
その場合には毎月必要となる家賃を支払うことが困難になりますが、一定期間家賃を支払わないと退去することになるでしょう。
しかし、国民には最低限の生活は保障されているため、安易に退去させることが管理会社や大家さんでも出来ません。
入居者を強制的に退去させるためには、裁判所の許可が必要となりますが、非常に厳しい条件を全てクリアすることが必要です。
直ぐに退去命令を出すことはできない
入居者が毎月支払う必要がある家賃を支払わなかった場合でも直ぐに退去命令を出すことは出来ません。
大家さんや管理会社と入居者の信頼関係が崩れた場合には、裁判所を通して退去命令を出すことが出来ますが、速やかに退去命令を出すことは出来ずに最低でも6ヶ月間の家賃滞納履歴が必要です。
しかし、強制退去させると入居者は家電や家具を運ぶ余裕なんかはありませんが、強制退去の場合には家電や家具の処分は管理会社や大家さんが行う必要があるでしょう。
そのため、強制退去を裁判所に判断してもらう場合には、入居者が退去した後の処理も考えて行う必要があるため、現実には、1年間の家賃滞納をしている入居者も存在しています。
管理会社や大家さんが入居者に家賃を滞納された場合
管理会社や大家さんが入居者に家賃を滞納された場合には、法的処置を取って退去させることを考えることが一般的ですが、やみくもに裁判所へ出向くことは控えましょう。
家賃を滞納している入居者へ対して一切催促をせずに裁判所へ出向いても却下されるため、裁判所へ出向く場合には入居者へ対してアクションを起こすことが重要です。
催促せずに裁判所へ出向いた場合には立場が逆転することもあり得ます。
しかし、アクションを起こしても応じてもらえない場合には、法的手続きに入りますが、いつからいつまでの期間で家賃が月いくらかと、今までにいくらの滞納額があるかが必要となるため、日頃から記録を付けておくことが大切です。
家賃滞納額を後で全額請求しようと考えて何年も滞納期間がある場合には、全額を回収できるのではありません。
家賃滞納にも時効がありますが、最後の滞納から5年間一度も支払っていない場合には、時効となるために回収できなくなります。
ですが、4年間滞納している入居者へ対して滞納金額を管理会社や大家さんが請求した場合には、請求した日から5年間となるため、時効を伸ばすことが可能です。
しかし、時効を伸ばしても4年間や5年間もの間、家賃を滞納した場合には中々返済することが出来ないでしょう。
そのためには、滞納させないことが重要です。
不動産に特化した弁護士へ依頼する方が望ましい
家賃を滞納する悪質な入居者に対しては自分で行うと非常に難しいため、不動産に特化した弁護士へ依頼する方が望ましいでしょう。
弁護士へ依頼する場合には着手金と成功報酬が必要となりますが、弁護士に依頼する際に必要となる着手金は10万円から30万円が相場ですが、成功報酬に関しては、弁護士によってマチマチですが、高額にはならない傾向があります。
弁護士は費用が高額になりますが、もっと低い費用で納めたい人に対しては行政書士が頼りになるでしょう。
行政書士がお金の示談交渉をするためには、120万円まで可能となっています。
弁護士は相談料などを請求することが可能ですが、行政書士は相談料を請求することが出来ません。
ですが、行政書士と弁護士では違いがあり、行政書は書類作成をするプロフェッショナルですが、弁護士は示談交渉をする専門家ですが、弁護士は書類の作成だけではなくて、示談交渉に長年関わってきたため示談交渉のプロフェッショナルとして国民に頼りにされています。
入居者によっては、中々話合いに応じない場合には、弁護士の力が必要となりますが、話合いに応じる入居者の場合には行政書士でも十分に対応が可能になります。
まとめ
強制退去させる場合には、本人のみに連絡をするのではなく、賃貸契約をした場合の連帯保証人への連絡も必要となるでしょう。
連帯保証人が家賃を支払った場合には、裁判所を通しても強制退去をさせることはできません。
従って、連帯保証人はこのようなトラブルにも巻き込まれる可能性があるため、むやみに借家の連帯保証人になることは避けるべきです。
そのため、多くの人は連帯保証人にならないために、通常の連帯保証人は親族がなることが一般的でしょう。
稀に勝手に連帯保証人として実印を契約書に押すケースがありますが、無断で連帯保証人になった場合には、支払う必要がありません。
ですが、契約書に実印が押してある場合には、家賃滞納額を全額請求されることになりますが、その場合には、弁護士へ依頼して法的手続きを取って、連帯保証人を解除する必要がありますが、この手続きをしていないと支払うことになるでしょう。
参考資料
全保連 烏川
最終更新日 2025年5月24日 by mippac
