全保連株式会社は東京の新宿と沖縄の那覇に本社を置く、2001年11月に設立された企業です。
自己資本は約57億と圧倒的で、資本金だけでも1億弱の資本力を誇るのが特徴です。
主な事業は家賃債務保証と賃料管理リスクヘッジで、賃貸契約の諸問題の解決に貢献しています。
目次
従業員は正社員だけでも約700名
従業員は正社員だけでも約700名で、弁護士や司法書士に行政書士などの士業を中心とする、国家資格の有資格者を数多く含みます。
複数の関連団体に加盟していたり、弁護士による顧問チームが編成されているなど、しっかりと経営体制が整えられています。
協定不動産会社は3万8千以上、年間申込件数は約38万件、これまでの家賃保証件数は約233万件と数字が大きいです。
家賃債務保証の内容
主要な業務の家賃債務保証は、名前の通り入居者による家賃の滞納が発生した場合に、速やかに支払われる仕組みのことです。
オーナーが入居希望者に保証人を求めると、入居希望者は抵抗感を覚え、入居を諦めてしまう恐れがあります。
また、そういった人が増えると賃貸物件の空室リスクが高まり、空室期間が長くなる可能性が高まります。
入居希望者と契約して空室を埋めたい、でも家賃の支払いが遅れると困る、そのようなジレンマが賃貸物件のオーナーに存在します。
全保連は、保証人を不要としても家賃の滞納リスクが減らせる、家賃保証のサービスを提供しています。
入居希望者にとっては、保証人を探す手間がなくなりますし、何より自分の信用だけで入居しやすくなるのが魅力的です。
家賃保証は2種類用意されている
家賃保証は2種類用意されていて、例えば立替払い型だと入居者が期日までに、全保連に対し家賃を支払う形となります。
支払い方法は基本的に口座振替ですが、振替の結果に関係なく、オーナーに家賃が全額支払われます。
家賃の滞納が発生した場合、代位弁済型ではオーナーからの滞納報告により、報告から3日後に全額入金が行われ、入居者に代位弁済後の支払い請求が行われます。
このように、オーナーと入居者の間に立って家賃を預かることで、万が一滞納の事態になってもスムーズにオーナーに支払われるわけです。
店舗や事務所などの事業用物件にも対応
全保連の家賃保証は賃貸住宅を始めとして、店舗や事務所などの事業用物件に、駐車場やトランクルーム、そして倉庫にも対応します。
契約するプランによりますが、家賃収納代行サービスを利用すると毎月必ず、家賃が所定の日にオーナー指定の口座に入金されます。
滞納の報告は不要ですし、入金管理に煩わされることがありませんから、他の業務に集中できるようになります。
送金用の資金は提携銀行の信託口座で管理なので、経営に関する資金とは分けて管理されますし、もし経営が破綻して企業倒産となっても安心です。
入居者側にとっての全保連のメリット
一方、入居者側にとっての全保連は、身近に保証人を頼める人物がいなかったり、保証人を頼みづらい人の味方です。
借りたい部屋はあるのに保証人がネックで借りられない、そんな場合でも保証人不要で借りることができます。
勿論、収入や信用の審査を受ける必要はあるものの、保証人を用意するハードルが大幅に下るのは魅力です。
保証人の代わりに家賃保証を行う企業ですから、オーナーは保証人不要で空室を提供することができますし、契約や入居までの手続きがスピーディーになります。
家賃の支払いは口座振替か振込を選ぶことが可能ですし、全保連なら住居以外の賃貸物件でも家賃保証が利用できますから、活用の幅が広がります。
通常だと、1日でも家賃を滞納するとオーナーからの評価が下がり、信用に傷がつく結果に至ります。
しかし、家賃保証システムがあれば立て替えられるので、滞納がオーナーに響かず、評価や信用が大幅に低下する心配もなくなります。
当然ながら滞納は滞納ですから、少しでも早く支払いを済ませることが大切ですし、繰り返さないように気をつけることが必要です。
利用開始までの流れはシンプル
利用開始までの流れはシンプルですし、必要書類に記入して申し込みを済ませ審査が完了したら、契約手続きを結んで入居できます。
個人オーナーだけでなく不動産会社や管理会社にとっても、家賃保証の安心感は優れています。
賃貸ビジネスは全国各地で需要があって、どんな物件でも借り手がつく可能性はありますが、契約時にネックがあるとそれがビジネスの妨げとなります。
家賃収入で経営が行われる以上は、やはり安定した収入が必要不可欠ですし、入居者による家賃の支払いが問題なく行われることが求められます。
家賃保証はオーナー、入居希望者の不安を一挙に解決する仕組みで、信用の問題を取り除くことができます。
まとめ
つまり、契約に保証人の有無は関係なくなり、部屋を借りたい人の希望に合わせて、純粋にオーナーが賃貸を決められます。
お金の流れを止める恐れのある、滞納のリスクが取り除けるので、賃貸ビジネスは加速しますし、加速と同時に安定に繋がるでしょう。
保証人という伝統的な制度は、人によって利用できたりできなかったりと、個人差が影響する仕組みですが、家賃保証の登場で形骸化することになりそうです。
最終更新日 2025年5月24日 by mippac
