・資産運用を考えている
・老後資金が心配
・具体的な資産運用の種類や方法を知りたい
2010年、当時の政権では65歳以上の高齢者が生活をするには、2000万円以上もの貯蓄が必要だと見解を述べました。
これはその後、2000万円問題と呼ばれるようになり、数多くのメディアが長い時間をかけて取り上げる事態となりました。
日本は先進国のなかでも、非常に高水準な所得を手にしている方が多く、さらに国によって手厚い保障制度も設けられています。
しかし、65歳以上で2000万円以上もの貯蓄をなされている方は全人口の約15パーセント程度となっており、誰もが気軽に用立てられる資金とはいえませんでした。
現役世代に向けて副収入を得る努力をするようにと呼び掛ける
2011年に政権は、現役世代に向けて副収入を得る努力をするようにと呼び掛けました。
これに伴い、大手銀行や証券会社では、これまで株やFXなどの金融商品を手にしてた富裕層向けのものを一般の方々に対してもアピールをなさるようになっています。
また不動産業界では、分譲物件を活用した家賃収入を手に入れる魅力を発信するようになりました。
そこでここでは、今現在資産運用をなされていない方に向けたコンテンツをご紹介していきましょう。
少ない資金で開始をする運用プランや、賢く利益を得る方法にも触れていくので参考にしていただけると幸いです。
まずは昨今注目を集めている資産の運用について、ピックアップをしていきます。
資産運用の具体的な方法
NISA
もっとも一般的となっているのがNISAと呼ばれる投資です。
これは財務省や金融庁でも推奨をなされており、所得税の控除を受けることも可能になっています。
大手銀行で商品を販売しており、日本のGDPと直結をしている先物取引という一面があるのもポイントです。
投資のなかでは唯一、未成年の名義でも購入をすることができるため、多くの方が教育資金の確保として手にされているのも特徴となります。
積み立てNISAがリスクの少ないものであり、毎月500円からスタートをさせることが可能です。
ただし注意をしないといけないのは、初めて口座を開設した際は、必ず7年以上の定期となる点です。
そのため、普通預金のようにいつでも引き出しができるというわけではありません。
手元のお金のなかでも余剰分を活用してスタートをさせるのが望ましいというわけです。
株
古くからある資産運用の代表格が株です。
以前は東証一部に上場している企業のものしか手に入れることができず、最低でも100株以上からの購入しかできませんでした。
ところが2006年に金融法が改正をされ、小口投資も解禁されました。
これに伴い東証二部とジャスダック・ニューヨーク証券取引所の商品も手に入れられるようになっています。
現在では大手通信事業者やIT企業でも株取引に関するサービスをスタートさせており、1株から手に入れることも可能です。
非常にハードルが低くなったことで、20代の若者も利用し始めているほどです。
不動産投資
今現在、マンションや戸建て住宅をお持ちであれば、資産運用で不動産投資をなさるのも良いでしょう。
お手持ちの物件を賃貸というスタイルで貸し出すのですが、ご自身で管理や家賃徴収をする必要はありません。
管理会社と呼ばれる専門会社が存在しており、ここと契約をすることで一任させることが可能です。
今現在、資産運用方法のなかで、もっとも安定しているものと言われているほどです。
簡単に家賃収入を得られるまでの流れをご紹介しましょう。
まず物件の築年数を確認することから始めます。
築10年以上が経過をしている場合は、リノベーションをするのが先決です。
その理由は、外壁や内装は住民が生活をしていないところであっても、自然と老朽化をするからです。
壁紙や床のクロスを張替え、さらに外壁の塗装も万全の状態にしないといけません。
基本的には専門会社に委託をすればいいのですが、コストを大幅に削減したいのであればDIYでご自身で対応をすることも可能です。
次に不動産会社を頼って賃貸投資をしたい旨を知らせます。
借主を探したり、新聞の折り込みなどで物件紹介をされるため、効率良く貸し出すことが可能です。
その後、借主が見つかったら何年契約で部屋を貸すのかを話し合います。
不動産投資の場合、敷金・礼金を不要にした方が早い段階で借り手を見つけることができます。
平均的な期間としては、2年契約となっています。
長期間の契約をおこなうと、一定収入しか見込めなくなるので短い期間をおすすめしましょう。
資産運用で新しく物件を購入なさる方もたくさんいます。
その際は必ず住宅ローンを組んで手に入れるので、ローンの返済金額をしっかりと考慮しないといけません。
まとめ
老後の資金を蓄えつつ、毎月のローン返済を実現するには、最低でも40万円以上の収入がないと効率が悪くなります。
なかには早期退職をなさってまとまった金額を手にしてから資産運用に乗り出す方もいるほどです。
まずは現役時代に倹約をおこなっておいて、一定金額の資金を蓄えておくことをおすすめします。
最終更新日 2025年5月24日 by mippac
